費用

御相談をお受けするのは、原則として御紹介を受けられた方のみとさせて頂きます。予めご了承下さい。


1. 民事事件
  旧日本弁護士連合会報酬等基準規程を参考に、

    着手金 : 係争金額の5〜8%
    成功報酬 : 獲得・防御金額の10〜16%
    (いずれも消費税別)

  を基準とし、協議の上決定する。
  訴訟の場合は、審級ごとに定める。
  なお、事件が極めて難解な場合、事務処理量が極めて多くなることが見込まれる場合等、事案の性質によって、
  増額する場合がある。


2. 刑事事件 
  着手金・成功報酬ともに、事案に応じて協議の上決定する。

  捜査段階、公判段階ごとに(公判段階については審級ごとに)、着手金・成功報酬を別途請求する。


3. 時間制
  時間制を採用する場合には、協議の上決定する。


4. 日当
  往復2時間以上の移動を伴う場合、総所要時間に応じて1回1弁護士当たり2〜10万円(消費税別)


5. 法律相談
  担当する弁護士や相談内容等を考慮し、事前に協議の上決定する。


6. 顧問料
  月額10万円(消費税別)以上を原則とし、協議の上決定する。


7. 実費
  事務処理に必要となった費用は、内訳を示して、実費を請求する。
  実費の例としては、以下のものがある。
   ・交通費、宿泊費
   ・印紙代、予納郵券代
   ・謄写費用
   ・文献等入手費用
   ・鑑定費用